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不動産再生

当社では企業の再生・再構築に際し、特にその企業が不動産(土地・建物)を保有している場合にはその潜在能力(ポテンシャル)を 高めることで不動産から得られる収益や不動産の価値を高める、という手法をとります。

都市再開発事業でも行う「立地や権利者(事業主)の意向に応じた適切な改善プラン」に沿って再投資を行い、その結果再投資費用を 回収して余りある付加価値が得られる、という流れです。

もちろん「再生・再構築」を行おうと言う企業では、所有不動産に抵当権が付けられている場合が大半です。しかし、抵当権者 (多くの場合「金融機関」)にとって、その抵当権を行使して不動産を競売にかけるのが主目的ではなく、あくまで抵当に見合う貸付金の 回収が行われればよいわけです。そこで、的確で適切な不動産再生プランを示せば、ほぼ間違いなく賛同を得ることが出来ます。

但し当然ながら、再生するからと言って抵当権がはずれるわけではありません。不動産再生を行うことによって抵当権者にとって 「担保価値が高まる」と言うところがミソです。

さて、それではいったい誰がこの不動産再生のための「改修・改装・新築・建替え」の費用を負担するのでしょう?投資の基本は 「(投資によって)リターンを得られる者」が負担する、と言うことです。ですから、前提は所有者(企業・事業主)であり、そのサポートをする (具体的に言うと融資を行う)のが抵当権者である金融機関、という図式が成り立つわけです。

と言うわけで、不動産再生最大の難関となるのは「抵当権者である金融機関が不動産再生のための(追加)融資に応じるかどうか」になります。 ただでさえ融資金の回収に苦労し、抵当権の行使という強硬手段も選択肢のひとつにある金融機関を、どう納得させ更なる融資を引き出すか、 ここが不動産再生の最も重要な点です。ですから、新規融資を得られるだけの収益アップのプランが組めるかどうかが決め手になります。

不動産再生プラン自体のポイントは「ポテンシャルを生かし、できる限り小さな投資でできる限り大きな効果を上げる」ということです。 大きな投資をして大きなリターンを得るのは当たり前、そうではなくその不動産が持つ潜在的な良さを引き出すためのちょっとした視点の変更や 工夫が重要なのです。

<実例>

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